🚗【車椅子対応車両を導入しました】
- 高間 大平

- 2月22日
- 読了時間: 3分
このたび、支援体制強化の一環として
車椅子対応車両を導入しました。

導入したのは
トヨタ自動車 ラクティス ウェルキャブ(車いすスロープタイプ)。
あわせて、
・レッグレスト取り外し機能、アームレスト跳ね上げ機能付き車椅子
・長時間移動時の身体負担を軽減する体圧分散クッション
を整備しています。
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■ なぜ今、整備したのか
遺言書などの公正証書作成、銀行手続き、行政機関での各種契約行為など、
支援の現場ではご本人の移動を伴う場面が少なくありません。
医療・介護の現場で日々支援にあたっておられる皆さまであればご承知のとおり、
・意思は明確である
・契約能力にも問題はない
・手続き上の要件も整っている
にもかかわらず、「移動への不安」を理由に実行に至らないケースが現実に存在します。
制度上は可能であっても、
環境が整っていないことで機会を逸してしまう。
私はそれを、ケアマネジャー時代から幾度となく目の当たりにしてきました。
今回の整備は、その
“実行可能性の隙間”を埋めるための体制強化です。
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■ ACPの視点と法務支援
医療・介護分野で重視されているACP(アドバンス・ケア・プランニング)は、
単なる医療選択の確認ではなく、本人の価値観や人生観を尊重するプロセスです。
遺言書作成や任意後見契約も、広い意味では同様に、
・将来の財産のあり方
・判断能力低下時の支援体制
・本人の意思の持続可能性
を形にする取り組みです。
意思があるうちに、その意思を適切に表明し、法的に担保する。
その場に安心して臨める環境を整えることは、
意思決定支援を実効性のあるものにするための重要な要素と考えています。
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■ 専門職としての前提
行政書士としての業務範囲は明確にしています。
移動支援については、
・福祉タクシー
・介護保険サービス(通院等乗降介助等)
・家族支援
といった公的・専門的サービスの活用を基本とします。
そのうえで、業務遂行上必要な安全配慮と環境整備を行うという立場です。
専門職として、
職務範囲の明確化とリスク管理は当然の前提であり、
今回の整備もその枠内での体制強化です。
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■ 私の原点
介護職、介護福祉士、ケアマネジャーを経て行政書士になりました。
現場で学んだのは、
制度は生活を支えるための手段である、ということです。
書類を整えることが目的ではなく、
本人が実際にその場に立ち、安心して意思を表明できること。
そこまで含めて支援であると考えています。
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今後も、
・本人の意思の尊重
・リスクの適切な管理
・ACPと法務の接続
・実行可能な支援体制の構築
を意識しながら、地域での支援を積み重ねてまいります。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。







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